わたしたちは
障がい者雇用問題に取り組んでいます

日本における民間企業の障がい者雇用率は1.8%です。具体的には、従業員56名以上の会社においては全体の1.8%の障がい者を雇用する義務があります。

1976年に障がい者雇用率が定められて以降、日本は30年以上もの間で一度も達成できていません。世界第2位の経済大国であり、先進国である日本は障がい者雇用に おいて大きな遅れを取っています。

働く意思はあるけれど企業に雇用されない障がい者は、施設や作業所と呼ばれるところで仕事をすることになりますが、多くの場合、その月収は1万円を切ります。

人はハンディキャップの有無に関わらず、仕事をし、報酬を得て、社会や家族と関わり合いながら生きていきたいという思いには変わりないと思います。皆さんもそう思いませんか？

わたしたちは当事者に代わってこの問題を広く社会に伝え、多くの人に認識して貰うための活動をしています。私たちの活動が10人の認識を生んだとき、そのうちの1人が具体的なアクションを起こすかもしれません。例えばそれは中小企業の経営者であるかもしれませんし、大企業の人事担当者であるかもしれません。認識が行動を生み、行動がやがて変化を起こすと私たちは信じています！

この問題についての社会的認知を浸透させるため、これを見て得た認識をあなたが別の誰かに伝えてください。家族でも友人でも職場の同僚でも良いのです。一つ、また一つと認識が積み上がることによって、いずれ大きな流れを作ることが必ずできます。

わたしたちは障がい者雇用率達成のためのプロジェクトをチームプラス1.8%と名づけて推進しています。 専用ロゴを企業や個人サイト、ブログなどで使ってください！一人一人の認識とそこから生まれる小さなアクションが、この問題の解決に必ず繋がります。
Yes we can！